司法書士講座

不動産登記や商業登記などの登記業務のスペシャリストでありながら、成年後見制度や簡易裁判所における訴訟代理などに関わることができる「頼れる身近な法律家」。
司法書士とは、登記業務や供託業務を独占業務とする国家資格の1つです。法務局、裁判所、検察庁などに提出する書類を作成します。
近年は、高齢化社会の産物とも言える成年後見制度、相続、信託などの分野にも大きく関わり、「市民の身近な法律家」として社会に貢献できる仕事です。
日本司法書士連合会によると、2023年4月1日現在で23,059人の方が司法書士として登録されています。
司法書士のうち約80％は認定司法書士の資格を取っており、この資格を取得すると、請求する金額が140万円以下の事件について、民事訴訟の代理人になることができ、民事訴訟手続・訴え提起前の和解手続・支払督促手続・証拠保全手続・民事保全手続・民事調停手続・少額訴訟債権執行手続・裁判外の和解手続・仲裁手続・筆界特定手続の手続きを行うことができるようになります。
借金問題や相続トラブルなどの法律問題にも対応できるようになり、法律相談から書類業務、裁判業務まで幅広く対応できるようになります。

司法書士講座はビデオブース講座となっています。
ビデオブース講座について

司法書士になるまで

試験概要(２０２４年度例・令和６年度例)

●受験資格
　特になし（年齢、学歴、に関係なく、どなたでも受験できます）
　※司法書士として仕事をするためには登録が必要で、未成年者は登録ができません

●受験地
　【筆記試験】沖縄県青年会館
　【口述試験】東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の８か所で実施
　　　　　　沖縄県は福岡で実施

●受験料
　8,000円

●試験方法
　【筆記試験】
　　午前の部：多肢択一式35問
　　午後の部：多肢択一式35問＋記述式2問
　【口述試験】
　　面接形式（１人に対し面接官２人。それぞれが受験生に質問する形式で15分程度）

●試験内容
　【筆記試験】
　　企午前の部：
　　憲法（３問）、民法（２０問）、刑法（３問）、商法※会社法を含む（９問）
　　午後の部：
　　民事訴訟法・民事執行法・民事保全法（７問）、司法書士法（１問）、供託法（３問）不動産登記法※択一式（１６問）、商業登記法※択一式（８問）、不動産登記法※記述式（１問）、商業登記法※記述式（１問）
　【口述試験】
　　司法書士法、不動産登記法 、商業登記法 の３科目から 出題
　　※筆記試験の対策において必ず勉強する内容で、口述試験は筆記試験を突破した方が受験するものだと考えると、決して難しくはありません

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