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知っておきたい! 税理士の活躍の場

税理士資格の使い方には、大きく2つに分けることができます。1つは、税理士業界で税務業務およびコンサルティング業務を行うことです。もう1つは企業内税理士として一般企業の管理部門などで、税務・会計の知識を活用する方法です。一般企業だけでなく金融機関やコンサルタント会社に勤務する方法もあります。

税理士業界で「資格」を活かす!

◎独立開業
会計事務所は、税理士が1人いれば開業することができます。はじめは自宅を事務所にすれば、資金も少なくてすみますので、5科目合格の後、半年も待たずに開業される方もいます。
国内日本企業の99%が中小企業といわれており、そのほとんどは税理士に税務申告を依頼しているといわれています。 経営者と税理士は親密な関係にあるため、税務相談だけでなく、事業承継や相続といったものまで、業務内容は多岐にわたります。
また日本経済の大きな課題の1つにベンチャー企業の育成があげられます。しかし、中小企業やベンチャー企業の多くは管理部門が手薄になっているのが現実です。そこで会計事務所の役割が期待されます。経営者と二人三脚で、会社を育てていくのも税理士にとって大きな喜びといえます。
顧客の獲得という大きな問題もありますが、一国一城の主となれる独立開業は大きな魅力です。

◎会計事務所勤務
多くの会計事務所は、個人事業主や中小企業を中心顧客として、記帳代行や月次入力チェック、決算書の作成、税務申告を中心に、経営相談や相続など地域密着型のサービスを提供してるといえます。
顧客の増加やニーズの多様化に対応するため、複数の税理士、補助スタッフの補充を行い、事務所規模の拡大を図る必要がでてきます。

そんなとき期待されるのが勤務税理士です。一国一城の主ではありませんが、事務所長の片腕となって他の職員とともに新たな戦略を組み立てることができます。
勤務税理士の魅力のひとつは、所長を含む他の勤務税理士と業務を分担することで、資産税など専門性の高い分野を極めることができます。
稀なケースですが、ある事務所では相続案件だけを受託すると聞いたことがあります。また、もうひとつの魅力は開業資金などは不要ということです。

◎税理士法人勤務
2002年(平成14年)4月から複数の税理士による税理士法人として開業が可能となりました。これにより個人契約から税理士法人としての法人契約となり、継続性が生まれました。
多様化するニーズに対応するため、税理士法人は総合化、専門化の二極に分かれる傾向にあります。さらに総合化する法人はグローバルなネットワークを使ったサービスを提供する法人と、日本国内に支店網を拡大する法人に大きく二分化しています。
一方、専門分野に特化した法人は、相続・事業承継、医療系など、より質の高いサービスの提供をしています。税理士法人の最大のメリットは、大人数での業務遂行が可能なため、規模の大きなプロジェクトにも従事することが可能となります。

◆企業内で「知識」を活かす!

◎一般企業管理部門勤務

税理士資格を持っている場合、一般企業では経理部門、財務部門、税務部門などの管理部門で勤務することが多く見うけられます。 転職・就職だけでなく、在職中に合格された場合、その後、他の部門から管理部門に異動するケースもあります。
経理部門であれば、月次決算や年次決算、財務諸表の作成や税務申告書の作成、さらに税務調査の対応などを担当することになります。経験を積むことによって、CFO(最高財務責任者)になることも夢ではありません。

◎コンサルティング会社勤務

コンサルティング関連の業務は、大きく2つの分けることができます。ひとつは税務と会計を主軸としたコンサルティングです。もうひとつは税務・会計分野以外の分野でのコンサルティングです。

◎金融機関勤務

金融機関では、管理部門以外の部門で金融商品の販売や、各種の証券化に伴う税務会計分野の検証、融資企業の財務状況の分析など、さまざまな業務を担当することができます。さらに経験を積むことでM&A(企業買収)や事業再生などにも業務が広がる可能性があります。税理士資格を持つ者は、総合職というより専門職としての採用されることが多く見うけられます。

税理士業務と会計士業務の違い

公認会計士は、上場企業の監査業務が中心です。監査業務とは、上場企業の財政状態や経営成績が財務諸表に適正に反映・表示されているかを、独立的な立場で判断し、意見を表明する一連の手続きをいいます。
公認会計士は監査を通じて株主などの企業に投資する人たちを守り、日本経済の健全な発展に貢献しています。就職先は監査法人が中心ですが、税理士として登録し、開業税理士となる方もいます。
一方、税理士は、記帳代行や決算書の作成、税務申告を主軸に、コンサルタント業務として経営・税務・会計、相続・事業承継などが主な業務となります。就職先は会計事務所、税理士法人などですが、近年は一般企業も増えています。もちろん、開業税理士の道もあります。

TAC東京そのほか、資格の学校TAC本校のウェブサイトにも「税理士の魅力」が掲載されています。ご参照ください。

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